<長期優良住宅について>

『長期優良住宅』の認定基準には、大きくわけて4つの項目があります。
@長期に使用するための構造及び設備(長期使用構造等)
 【劣化対策/耐震性/省エネ/維持管理・更新の容易性・可変性・バリアフリー性】
A居住環境等への配慮
 【地区計画/景観計画 等】 
B住戸面積
 【75u以上(1つの階は40u以上)】
C維持保全計画
 【将来を見据え、計画的な点検・補修等に関する計画が策定されていること】

『長期優良住宅』認定を取得した住宅のメリット

☆税の特例処置☆

一般住宅 認定長期優良住宅
所得税 *1
(ローン減税)
居住
開始年
控除
対象
限度額
控除
控除
期間
最大
控除額
居住
開始年
控除
対象
限度額
控除
控除
期間
最大
控除額
H22 5000万円 1.0% 10
年間
500万円 H22 5000万円 1.2% 10
年間
600万円
H23 4000万円 400万円 H23 5000万円 600万円
H24 3000万円 300万円 H24 4000万円 1.0% 400万円
H25 2000万円 200万円 H25 3000万円 300万円
所得税 *2
(投資型減税)
- 標準的な性能強化費用相当額
上限1000万円)の10%相当額を、
その年の所得税額から控除
登録免許税 @保存登記        1.5/1000
A移転登記        3.0/1000
B抵当権設定登記    1.0/1000 
@保存登記        1.0/1000
A移転登記        1.0/1000
B抵当権設定登記    1.0/1000
不動産
取得税
1200万円控除 1300万円控除
固定資産税 【戸建】    1〜3年目 1/2軽減
【マンション】 1〜5年目 1/2軽減
【戸建】    1〜年目 1/2軽減
【マンション】 1〜年目 1/2軽減

*1.控除額が所得税額を超える場合は、一定額を個人住民税から控除することができます。
  (当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)
*2.控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。

☆住宅ローンの供給支給☆

【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支給】
 民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、
住宅金融支援機構が支援(フラット50)
【優良住宅取得(フラット35S)の拡充】(20年金利引き下げタイプ)
 住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(フラット35S)において、認定長期優良住宅等
に係る金利優遇(0.3%金利引き下げ)の期間を10年間から20年間に延長。
さらに当初10年間は年1.0%引き下げ

☆贈与税非課税枠拡大☆(2010年1月1日〜2011年12月31日まで)

 20歳以上の者が直系尊属(親族)から住宅取得資金に充てるための贈与を受けた場合の
贈与税の非課税措置の拡充。
 (ただし、贈与を受ける方のその年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件となります。

基礎控除額 贈与税非課税枠 合計
2009年 110万円 500万円 610万円
2010年 1,500万円 1,610万円
2011年 1,000万円 1,110万円


☆住宅版エコポイント☆

 標準的木造新築住宅の場合約30万ポイント発行
  (平成21年12月8日〜平成23年12月31日に建築着工したもの。
    木のいえ整備促進事業等の国からの補助金を受ける場合は、併用できません。)

☆木のいえ整備促進事業☆

 再生産可能な循環資源である木材を多量に使用する住宅や建築物を対象とするもの。

一般型
 中小住宅生産者(工務店)によって供給される、下記の全ての要件を満たしている
長期優良住宅の建設事業を対象とするもの。
◆ 長期優良住宅建築等計画の認定を受けるもの
◆ 所定の住宅履歴情報の整備がされているもの
◆ 建設過程の公開をするもの

補助対象は、長期優良住宅による掛かり増し費用相当額の1/2で、
上限は100万円
となります。

<地域資源活用型>
 <一般型>の諸要件に加えて、下記のすべての要件を満たす、地域材を活用して
長期優良住宅の建設を行う事業を対象とするもの。
◆都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている
◆柱、梁、桁、土台の過半において上記の地域材を使用している

このように、国産材を多用することによって<地域資源活用型>の条件を満たした場合、
その事業に対して最大で120万円までの補助が行われます。


*住宅版エコポイント等の、国からの補助金交付を受け取る場合は、
  木のいえ整備促進事業の利用は出来ませんのでご注意ください。